中央幹事会であいさつする山口代表＝25日　党本部

【全数把握の見直し】

一、（自治体の判断による）柔軟な対応で現場の作業負担軽減が可能となる方針が示された。これを受け、各自治体がどう具体的に実行していくか。自治体側にも、さまざまな状況があるため、全国一律に行う状況ではないというのが前提だが、自治体は、よく検討して方針を確立してもらいたい。その過程で不明なことがあれば、国と調整し、実務に携わる方々が迷うことのないよう実行してほしい。

一、（医療現場の負担軽減で）重症者や重症化する可能性のある感染者に対して医療資源を集中し、重症化を防ぐ、あるいは早期に回復に向かうよう対応していきたい。

原発、安全性確保が重要
電力の安定供給、幅広く議論

【エネルギーの安定供給】

一、岸田文雄首相から原子力発電所の再稼働と、新しい原発の可能性を検討する方針が示された。公明党はかねて、東日本大震災後の厳格な安全基準を満たした原発の再稼働について、地元の理解が得られれば容認する方針を示してきた。この基準に合う原発の再稼働は認めてもよい。原発の運転期間延長については、例外的に認める法的措置が取られている。

一、エネルギーが逼迫する可能性がある状況で、どのように安全で安定的な供給を続けていくのか国民の理解を得ることが重要だ。何より原発は安全性の確保が重要だと考える。公明党も原発の役割だけでなく、幅広い観点からエネルギーの安定供給のあり方について検討していきたい。

一、国際社会は2050年までに脱炭素社会をめざす目標を掲げ、日本も大きな改革の柱を立てている。さらに、今はウクライナ危機の影響でエネルギーの確保が主要国の課題になっている。再生可能エネルギーの技術開発も含めて積極的に対応する必要があり、わが党もしっかり取り組んでいきたい。