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2022年8月22日

立党精神 胸に党勢拡大

各地で活発に夏季議員研修会 
公明は常に「大衆直結」 
コロナ、物価高への対応に総力 
鹿児島で山口代表

公明党の山口那津男代表は21日、鹿児島市内で行われた党鹿児島県本部(代表=成尾信春県議)の夏季議員研修会に出席し、今年9月に「大衆とともに」の立党精神が示されてから60年の節目を刻むことに触れ、「今、党の原点を確認し一騎当千の議員力を磨きながら、公明党ここにありという時代を共に切り開いていこう」と呼び掛けた。

夏季議員研修会で党鹿児島県本部のメンバーらと懇談する山口代表(右から6人目)=21日 鹿児島市

山口代表は、立党精神を体現する政党・政治家の姿勢として「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」――の3指針に言及。「常に大衆直結が立党精神の極意だ。ここから離れてしまえば公明党の存在意義はない」と強調した。

その上で、連立政権の一翼を担う公明党の存在意義について「大多数の国民、庶民の思いや要望から離れない政治を行ってもらいたい、離れそうだったら戻してもらいたいという期待が大きい。これからも、そうした役割を果たしていきたい」と述べた。

当面の重要政治課題では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を挙げ、重症化を防ぐための医療提供体制の確保とともに、重症化予防に有効なワクチン接種を加速させていく必要性を指摘した。

さらに、オミクロン株に対応した新たなワクチンについて、政府が今年秋以降に接種できるよう準備していることから「打てる条件がそろったら、これも大いに活用し、感染拡大を乗り越えていきたい」と語った。

ウクライナ危機や円安が拍車を掛ける物価高騰への対応については、ガソリン価格などの上昇を抑える支援策を今後も続けていく考えを表明。自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金のさらなる拡充のほか、輸入小麦、飼料などの価格上昇を抑制する施策も進めていく考えを示し「2022年度補正予算の予備費も活用しながら、先手で対応していきたい」と語った。

研修会では、吉田宣弘衆院議員が立党精神の淵源を確認し、「対話を通じて“大衆直結”の政治を進めていく」とあいさつ。久保史睦・霧島市議、武本進一・伊佐市議、高田チヨ子・指宿市議が党勢拡大の取り組みを報告した。

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