公明党政務調査会（竹内譲会長）の各部会は18日、2023年度予算の概算要求に向け重点政策を関係府省に提言した。

【法務部会】大口善徳部会長（衆院議員）らは、法務省で葉梨康弘法相に対し、司法・法務行政の充実やデジタル化の推進などに関する施策拡充を要望した。

大口部会長は、民事・家事裁判や刑事手続きの効率化・迅速化に向けたIT化の推進を要請。外国人との共生社会の実現に向けては、外国人材の受け入れ環境整備や自治体の相談窓口の拡充、日本で働きながら技能や知識を習得してもらうための技能実習制度の改善などを要望した。

【復興・防災部会】横山信一部会長（参院議員）らは、内閣府で谷公一防災担当相と会い、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に実行するために必要な予算確保を要請した。

頻発する水害対策では、線状降水帯の予測精度を向上させる取り組みに対する支援強化を要望。被災者支援の充実では、一人一人の実情に合わせた支援プランを関係機関で策定し、生活再建を支える「災害ケースマネジメント」の制度化を訴えた。