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2022年8月18日

斉藤国交相に聞く 災害に強い国へ総力

コロナ禍の交通・観光、十分な支援講じる

10日に発足した第2次岸田改造内閣で斉藤鉄夫国土交通相(公明党)が再任されました。斉藤国交相に再任の決意や直面する課題への取り組みを聞きました。

斉藤国交相

――再任の決意を。

斉藤国交相 昨年10月の就任以来、現場の声に耳を傾け、一つ一つの課題に真摯に向き合い対応してきました。国交省の総合力を最大限に発揮し、国民目線に立った政策実現に全力を尽くす決意です。

――重点的に取り組む点は。

斉藤 まずは防災・減災をはじめとする国民の安全・安心の確保です。大雨など被災地の早期復旧・生活再建を最優先で進めるとともに、激甚化・頻発化する豪雨災害などを踏まえ、災害に強い国造りに向け「流域治水」の推進や線状降水帯の予測精度の向上などを強力に進めます。その上で、2021年度から実施している「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」終了後についても、対策のビジョンを示したい。

加えて、一層厳しさを増す日本周辺海域の情勢に対応するため、戦略的な海上保安体制の強化を図ります。

――コロナ禍や物価高への対応は。

斉藤 感染拡大防止策を徹底しつつ、経済社会活動の確実な回復が必要です。特に、公共交通・観光事業者に対しては十分な支援を講じたい。感染状況が落ち着き次第、観光需要喚起策「全国旅行支援」をスタートできるよう構えています。

物価高に対しては、建設資材や原材料価格の高騰を踏まえ、適切に価格転嫁が進むよう対策を講じるとともに、建設技能者の賃上げも進めます。

――地方公共交通の維持も課題です。

斉藤 人口減少に加え、コロナの影響などが重なり、各地で鉄道など公共交通網が存続の危機にひんしています。JRなど事業者と国、自治体が現状を認識・共有し、住民目線に立って話し合う場を設けます。地方公共交通を守るための法律も必要です。

――その他に取り組んでいく政策は。

斉藤 公的統計の不適切処理を踏まえ、再発防止に向けて国交省として示した改革プランを着実に実施し、信頼回復へ新たにスタートしていきます。また、今回、担当相を拝命した、2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会の成功に向けても力を注ぎます。

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