2025年の大阪・関西万博の準備、運営に関する特別措置法案が26日の衆院本会議で可決し、参院に送られた。同法案は首相を本部長とする「国際博覧会推進本部」の設置を明記し、新たに置く専任の万博担当相の役割を盛り込むなど、政府一丸となって万博の成功をめざすために不可欠な法整備である。自民、公明の与党や立憲民主、国民民主、維新などの各党が賛成したが、共産党と社民党は反対した。

国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）が達成される社会をめざして開かれる25年の大阪・関西万博。将来にわたり豊かな大阪の発展にも寄与するものとし、与野党の枠を超えて成功させていこうとの機運が高まる中で、これに背を向ける共産党などの異質さが改めて浮き彫りになった。

そういえば、大阪・関西万博に先立って開かれる国を挙げたイベントである20年の東京五輪の招致の時にも、共産党は反対した。しかし、13年9月の国際オリンピック委員会（IOC）の総会で東京開催が決定し、国内外に歓迎ムードが大きくわき起こった途端、共産党は「（IOC）総会決定を尊重」と言い始める。国会での「成功決議」までも賛成した。要するに、東京五輪を歓迎する世論の流れに乗り遅れないよう、“手のひら返し”を見せたのである。

この例にならうと、今回、大阪・関西万博特措法案に「反対」した共産党が、万博成功への世論がさらに高まってくれば「賛成」に転じ、いかにも自分らが推進してきたかのように豹変する可能性も否定できない。“反対しても実績”――この姑息な手法こそ、共産党の常套手段だからだ。（丈）