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2019年3月27日

プレミアム付き 消費支える商品券

経済効果 割り増し分の4倍超 
政府、自治体の調査で判明 10月の実施にも期待高まる

全国で1000億円超の消費喚起をもたらしたプレミアム付き商品券。当時、多くの人々が買い求めた=2015年3月 鳥取市

10月の消費税率引き上げに伴い、全国の各自治体では、所得の低い人や子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」が発行される。公明党の推進で2015年度を中心に同様の事業を実施した際には、消費喚起で大きな経済効果を発揮した。今回も需要の平準化や消費を下支えする効果的な手法として期待されている。

17年4月に内閣府がまとめた報告書によると、15年度を中心に同商品券の関連事業を実施した1788自治体で、消費喚起効果が1019億円に上ることが明らかになっている。自治体へのアンケート調査の結果、「商品券があったから消費した」と回答があった3391億円から、割り増し分や商品券の印刷費などを差し引いて試算した。

実際、売り出された商品券は利用者の評判も上々で、家計を預かる多くの主婦から支持を集めた。16年2月に発表された「第22回助かりました大賞」(サンケイリビング新聞社主催)では、同商品券が「金賞」を受賞。「行ったことのない店に行ってみたり、家計的にも助かりました」などと高い評価を獲得。家計を下支えするだけでなく、地域消費を喚起する“呼び水”につながった。

自治体が独自に行った調査・分析でも、高い経済効果を発揮したことが証明されている。特に、熊本市では、消費喚起額が割り増し分の4.4倍に、北九州市では3.9倍、名古屋市では3.5倍に上り、各地で大きな成果を上げた。

今回実施される商品券は、軽減税率の対象とならない生活必需品の購入にも充てられる。東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は「生活支援策として有効」「子育て家庭の負担を和らげる効果がある」(5日付本紙)と評価する。

同商品券の発行については、消費税率引き上げ対策として、公明党が政府に強く提言するなど一貫してリードしてきた。現在、10月の円滑な発行・実施に向けて、詳細な制度設計や購入対象者への周知徹底など、政府の取り組みを強く後押ししている。

プレミアム付き商品券

購入額2万円を上限として、2万5000円分の買い物ができる商品券。分割での購入もできる。額面は使い勝手が良いように、1枚当たり500円などと小口での設定が可能。生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と、2歳以下の子を持つ子育て世帯が購入できる。

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