自公政権が2014年に創設した国際女性会議「WAW！」が先週末に開催され、安倍晋三首相は6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合で、教育機会の確保など女性の活躍推進を重要議題とする考えを示した。議長国の首相としてのリーダーシップに期待したい。

女性の活躍推進の視点から「平成」を振り返ってみると、国内の取り組みが大きく進んだ時代であったと言えるのではないか。

昭和の終わりに近い1986年に施行された男女雇用機会均等法は、平成に入って女性に対する差別の禁止などの改正を重ねた。92年に施行された育児休業法は95年に育児・介護休業法へと発展し、さらに、育休中の給付金拡充や休業期間の延長が行われた。

近年は、働く女性の増加に伴い保育所待機児童の解消が急務となった。このため政府は、2017年度までの5年間に約54万人分の保育の受け皿を拡大。20年度末までに新たに約29万人分を確保する方針だ。

ただ、「世界経済フォーラム」が毎年発表している国別の男女平等度ランキングで、日本はここ数年、100位台が続いている。女性の活躍推進に関する国際社会のスピードに追い付いていないのが現状と言えよう。

大きな理由として指摘されるのは、男性が家事や育児に関わる度合いが低いことである。総務省によると、就学前の子どもを持つ夫婦のうち、夫が家事・育児に参加する時間は1日平均1時間23分で、これは欧米の半分以下だ。

この点をどう改善するか。

まずは、男性の育児休業の取得を強力に進める必要がある。厚生労働省の17年度調査では、男性の取得率は5.14％で女性の83.2％に比べ圧倒的に低い。企業側の一層の努力を求めたい。

4月から関連法が施行される働き方改革も重要だ。長時間労働の是正は、夫が家事・育児に参加する時間を確保するために欠かせない。今月、初の国産品が発売された液体ミルクも夫の育児参加を促す一助となろう。

女性が輝く社会の実現に向けた取り組みを一層加速させるため、公明党は、これからもリード役を担う決意だ。