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中小の業態転換促す
事業再構築補助金が拡充
物価高対応で特別枠
8月下旬にも受付開始
必要経費の4分の3を支援
公明が推進
コロナ禍を機に新たなビジネスに挑戦するといった中小企業の業態転換を後押しする「事業再構築補助金」について、経済産業省は第7回公募分の申請受け付けを8月下旬にも始める。今回から、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援を拡充し、特別枠として新たに「緊急対策枠」を創設。通常枠と比べて補助率を4分の3に引き上げ、従業員の規模に応じて最大4000万円を支援する。
事業再構築補助金（中小企業の場合）
2022年1月以降の連続する6カ月のうち任意の3カ月の合計売上高（または営業利益と人件費、減価償却費を合わせた「付加価値額」）が、19～21年の同月比で10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減っていることなどが要件。建物・機械に関する費用、システム構築や技術導入などの費用の4分の3を補助する。補助の上限額は従業員の規模によって異なる。
今回の拡充は、政府が物価高騰を受けて4月に決定した総合緊急対策に盛り込まれたもの。公明党は、現場の声を集めて政府に提言・要請するなど、同補助金の拡充を一貫して訴えていた。
同補助金にはこのほか、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長をめざす事業者を対象とした「グリーン成長枠」や、コロナ禍の長期化などで引き続き業況が厳しい企業の事業再生を後押しする「回復・再生応援枠」などがある。
申請には、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要。経産省はホームページ上で公募要領を公開している。問い合わせは専用のコールセンター（0570-012-088）へ。受付時間は午前9時～午後6時（日曜・祝日を除く）。
