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2022年8月13日

【主張】携帯電話の通信障害 再発防止と万一の備え進めよ

先月、大規模な通信障害を起こしたKDDIに対し、総務省は3日、再発防止を指示する行政指導を行った。

携帯電話サービスは、国民生活や社会経済に欠かせない重要なインフラであり、通信障害はあってはならないことだ。KDDIは通信事業者としての責任の重さを深く自覚し、再発防止に努めてもらいたい。

今回の通信障害では、全国で約2日半にわたって音声通話やデータ通信が利用しづらくなり、影響を受けた利用者は、子会社も含め延べ3091万人以上に上った。これは過去最大の規模である。

KDDIがまとめた報告書によると、定期メンテナンスで設備を交換する際の作業ミスが原因という。公明党総務部会は4日、KDDI側から、メンテナンス作業や復旧の手順見直しなど再発防止策を聴取し、対策の徹底を強く求めた。

再発防止とともに重要なのが、万一の事態に備えた取り組みだ。大規模な通信障害はKDDIのほかにも、ソフトバンクが2018年12月に、NTTドコモが21年10月に起こしており、今後も発生する可能性は否定できない。

このため総務省は、他社の回線を借りて通話やデータ通信を行う「ローミング」の導入に向け、来月をめどに有識者らによる検討会を立ち上げる。

ローミングは東日本大震災後に必要性が指摘されたが、当時は携帯各社で通信方法が異なっていたこともあり導入に至らなかった。現在は通信規格の統一化が進んだため実現のハードルが下がり、各社も導入に前向きな姿勢を示している。

総務省の検討会では、119番などの緊急通報から導入に向けた議論を進める方針だ。緊急通報のローミングはEU(欧州連合)の大半の国で既に実施されており、参考になる。

ただローミングには、緊急通報時に通話が途切れた際、発信元にコールバックする「呼び返し」機能が使えないなど課題もある。官民挙げて導入へ知恵を絞ってほしい。

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