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肥料高、農家に支援金
秋肥分 年内にも支給
コスト上昇分の7割補塡
農水省、制度の詳細公表
肥料価格の高騰に苦しむ農家を対象に、肥料コスト上昇分の7割を国が補?する支援金について、農林水産省は5日、申請の流れなど詳細を公表した。公明党の主張を踏まえ、支給要件である化学肥料の使用量低減への取り組みに関する柔軟な対応や事務手続きの簡素化などが盛り込まれた。
肥料支援金の概要
支援金の対象となる肥料は2022年6月から10月の秋肥、11月から23年5月の春肥として購入した肥料。2年間で化学肥料の2割低減の取り組みを行うことが要件。肥料コスト上昇分は、当年の肥料費を、農業物価統計に基づき農水省が示す価格上昇率や、化学肥料の使用量低減率で割った値を、当年の肥料費から差し引いて算出し、その7割を補?する。
化学肥料の使用量低減率については、低減に時間がかかることを踏まえ、今年の秋肥分と来年の春肥分については10％低減に設定する。
2年間で二つ以上の実施を求める化学肥料低減の取り組みに関し、農水省は、土壌や生育診断による施肥設計や、堆肥や下水汚泥など国内資源の利用、有機質肥料や緑肥作物の利用など15項目を明示。化学肥料の低減に継続的に取り組んできた農家が不利にならないよう、これまで行ってきた取り組みの強化なども評価の対象にする。
申請時の事務簡素に
また、事務手続きを簡素化するため、申請時、対象となる肥料の購入伝票だけを提出すれば済む仕組みとしたほか、領収書の提出が間に合わない場合は、請求書の提出でも可能とする。
申請方法は、5戸以上の農業者グループがJAなどを通じ、都道府県ごとに設けられる協議会に申請する。10月ごろから秋肥分の申請を受け付け、12月ごろから支援金を交付予定。
春肥分の申請は23年2月ごろから受け付け、3月ごろに支援金を交付する予定だ。
消費者の利益につながる
党農林水産業活性化調査会 稲津久 会長（衆院議員）
農水省が2008年に講じた肥料高対策に比べ、今回は支援金の額を簡単な計算式で求められるようになった。事務手続きが簡素化され、現場の農家に喜ばれている。公明党が主張してきたことでもあり、評価したい。
化学肥料低減に向けた取り組みについても、チェックシートで確認できる点は分かりやすい。ただ、化学肥料を2割減らす意義については、引き続き現場に対する丁寧な説明が必要だ。
農家を支援し生産拡大を後押しすることは、物価高に苦しむ消費者の利益にもつながる。今年の秋肥だけでなく、来年の春肥についても十分な支援が行き届くよう、引き続き尽力していきたい。
