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2022年8月10日

災害時の踏切

通行遮断、早期に解消
緊急輸送の確保へ手順策定

災害時の踏切で長時間の通行遮断の早期解消に向けた取り組みが進んでいる。

国土交通省は7月29日、災害時に救急車など緊急車両が円滑に通行できるようにするため、遮断解消への手順策定などを進める踏切について、全国で191カ所を追加指定した。

■国交省、191カ所を追加指定

公明党の推進で2021年3月に成立した改正踏切道改良促進法に基づく措置。改正法では、指定された踏切について、国や自治体といった道路管理者や鉄道会社らで協議の場などを設け、災害時の早期開放に向け遮断機を速やかに上げる手順を策定したり、警察や消防など関係機関との連絡体制を決めたりすることを義務付けている。

今回の指定は2回目となる。国交省は指定した全191カ所の踏切について、23年7月末までに通行遮断の解消に向けた手順策定など管理方法を定めることをめざす。

国交省によると1回目として21年6月に指定された181カ所では、警察、消防などとの災害時の連絡体制構築や通行遮断解消に向けた手順の策定などを完了。一部では訓練も実施しているという。

踏切の長時間遮断が問題になったのは、18年6月の大阪府北部地震。約9時間にわたり遮断された踏切では、救急車が遠回りを余儀なくされ、通常より到着が35分かかる事態が発生した。

公明党は同地震発生後、党内に対策本部を設置し早期復旧・復興と被災者支援に奔走。18年8月には官房長官に対し、踏切の長時間遮断に対する解消策の検討などを要請していた。

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