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2019年3月26日

児童虐待防止を推進する公明党

「体罰禁止」を法制化 
DV対策との連携も強化

児童虐待防止対策を強化するため、19日に閣議決定された児童福祉法等改正案には、公明党の提言が反映されています。公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

友美 痛ましい虐待のニュースが絶えないわね。一刻も早く対策に取り組んでほしいわ。

公恵 政府は19日、児童福祉法等改正案を閣議決定しました。

友美 どう変わるの?

明子 大きなポイントは、親などによる体罰を禁止する規定を設けたことよ。

友美 虐待事件で、親が「しつけだった」と話すことがあるわね。

公恵 家庭内で「しつけ」と称した体罰が虐待につながっている実態があります。「しつけに体罰は要らない」との認識を社会全体で共有できるよう、政府を挙げて周知啓発に努めることが必要です。

明子 改正案では、民法の「懲戒権」のあり方についても、施行後2年をめどに検討することになったわ。

友美 懲戒権って何?

公恵 民法で規定されている親権の一つで、必要な範囲で子を懲戒できるとされるものです。親による体罰を容認する根拠となっているとの批判があります。今回の改正案では、民法の懲戒権に体罰は含まれないことが明確にされています。

友美 「しつけ」と称する虐待を許さないことが、法律で明文化されたのね。

明子 一方、千葉県野田市の事件では、DV(配偶者などからの暴力)があったと報じられており、児童虐待とともにDVが存在することが少なくないの。このため、今回、DV防止法も併せて改正され、DV対策との連携が強化されることになったわ。

公恵 このほか、改正案では、児童相談所(児相)で一時保護など、介入を行う職員と、保護者の支援を行う職員を分けることや、医師・保健師を1人以上配置すること、弁護士が児相に常時、指導・助言できる体制を整備することなども盛り込まれています。

友美 しっかりと進めてほしいわ。

菅官房長官(中央)に提言を申し入れる石田祝稔政務調査会長(左隣)ら=2月19日 首相官邸

明子 公明党は2月、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、安倍晋三首相宛ての緊急提言を申し入れたわ。その中で、体罰の禁止や懲戒権規定の見直し、DV被害者支援との連携強化、関係機関の情報共有システムの早期構築などを強く求めていたのよ。

公恵 19日には関係閣僚会議で予算・制度運用面での対応を取りまとめた「抜本的強化」対策が決定されましたが、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、全都道府県における情報共有システムの構築、保護された子どもの自立支援の強化など、公明党の提言が反映されています。

各地で「ネウボラ」設置

友美 公明党は、これまでも児童虐待防止対策に取り組んできたのよね。

明子 そうよ。2000年には党女性委員会が対策強化を求める署名運動を展開。74万人分の署名簿を当時の首相に届け、法整備などを求めたの。これを追い風に公明党案を大きく反映した児童虐待防止法案が議員立法でまとめられ、同年5月に成立したわ。その後の改正もリードしてきたのよ。

公恵 妊娠・出産から子育てまで切れ目ない支援を行う拠点となる「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置も全国各地で進め、761自治体の1436カ所に広がりました(18年4月現在)。全人口の約7割の地域をカバーしています。

友美 着実に増えているのね。

明子 児相の全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)の通話料無料化も推進してきたわ。

公恵 公明党は統一地方選挙の重点政策で、児相の体制整備や日本版ネウボラ、子ども家庭総合支援拠点の設置推進などを掲げています。国と地方のネットワークの力を生かし、虐待防止に総力を挙げて取り組んでいます。

友美 公明党の力で、子どもの命を守る社会をつくってほしいわ。

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