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2019年3月26日

20年オリパラめざし 進むバリアフリー

改正法 4月に完全施行 
列車、車いすでも乗りやすく 
ホームドアは全国725駅

改正バリアフリー法の主なポイント(4月施行分)

2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、行政や民間事業者によるバリアフリー化の取り組みが加速している。4月には、昨年5月に成立した改正バリアフリー法が完全施行となる。同法では、駅や公共施設だけでなく、両者をつなぐ歩道への点字ブロック敷設など、一体的なバリアフリー化を推進。バス会社が福祉対応の貸し切りバスを導入する際は「リフト付き」とすることなども求めている。

公明が精力的に推進

鉄道事業者の取り組みでは、利用者の安全確保へ線路への転落を防ぐ駅ホームドアの設置が前進している。18年3月末時点で全国725駅に整備され、この10年間でほぼ倍増した。

今後も、利用者が10万人超の駅に優先的に整備していく方針だ。

車いすで移動しやすい環境も整えられつつある。国土交通省は、省令やガイドラインの改正により、新幹線などは原則1列車に1カ所以上だった車いす利用者優先スペースを、原則1列車に2カ所以上にすることを義務付け。つり革などが設置されている通勤型車両については、優先スペースを1列車に1カ所以上から、1車両ごとに1カ所以上に増設している。

駅構内にスロープなどを設ける「バリアフリールート」についても、2カ所以上の設置を促し、障がい者や高齢者に配慮した施設づくりを求めている。

主要旅客施設の段差、89%まで解消

このほか、18年3月末時点で、1日当たり平均3000人以上が利用する旅客施設では、約89%で段差が解消。視覚障がい者用の点字ブロックの整備は約94%、障がい者用トイレは約85%で整備が進む。

住民と共に、新小岩駅のホームドアを視察する公明党の山口那津男代表(左から3人目)ら=2018年11月2日 東京・葛飾区

公明党は、誰もが移動しやすい街づくりへバリアフリー化を強力に訴えてきた。16年8月に都内で起きた視覚障がい者の線路転落・死亡事故を受け、党障がい者福祉委員会がホームドア設置などを石井啓一国交相(公明党)に申し入れ。バリアフリー法の改正に当たっては、党のバリアフリー施策推進プロジェクトチームが関係団体などと意見を交わし、精力的に推進。さらに、18年2月の衆院予算委員会では石田祝稔政務調査会長が、政府に新幹線の車いすスペースの増設を要請していた。

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