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2019年3月26日

【主張】再配達問題 「置き配」の論議に注目したい

受取人不在による宅配便の再配達をどう削減するか。官民挙げて知恵を絞りたい。

政府は、宅配業者が荷物を玄関先などに置くことで配達を完了する「置き配」について、大手通販会社や宅配事業者などによる検討会をスタートさせた。

インターネット通販の急速な拡大に伴い、宅配便の年間取扱数は、この10年間で約10億個増え、42億個を突破した。このうち再配達率は15%に上る。

景気回復に伴う人手不足が要因とはいえ、年間に推計6億を超える荷物が再配達されることは膨大な労力の浪費であり、排気ガスによる温暖化への影響も大きい。再配達問題の解決は喫緊の課題だ。

政府は2020年度に再配達率を13%程度に下げる目標を掲げ、共同住宅やオフィス、商業施設などへの宅配ボックスの設置を促し、規制緩和を進めている。ただ、自宅まで持ち帰る不便さや、個人用の宅配ボックスは設置費用の負担が大きいことから、さらなる対策が求められている。

そこで注目されているのが「置き配」だ。

「置き配」のイメージは▽消費者がインターネット通販などで商品を注文▽その際、玄関先や車庫といった配達場所を指定する▽配達員はインターホンを鳴らさず指定された場所に荷物を置く――というもの。玄関先に固定した鍵付きのバッグなどに入れる例もある。受領印やサインは不要だ。

大手化粧品メーカーでは、20年以上前から宅配業者と連携して「置き配」を実施しており、利用率は注文者の4割に上る。ニーズの高さがうかがえる数字だ。

折しも、4月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の罰則付き上限規制が大企業から適用される。人手を増やすか取扱量を減らさない限り、再配達問題は深刻化するほかない。この点も、「置き配」の普及が期待される理由の一つである。

もちろん課題も少なくない。とりわけ、盗難防止や伝票に記載された個人情報の保護などセキュリティーをどう確保するかは重要な論点である。消費者が安心して利用できるよう、政府の検討会では丁寧に議論を進めてほしい。

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