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2022年8月6日

【主張】原爆の日 核禁条約の参加へ環境整備を

広島はきょう6日、長崎は9日に77回目の「原爆の日」を迎える。

6月には核兵器禁止条約(核禁条約)の記念すべき第1回締約国会議が開かれ、核の非人道性を世界に広げるための新たな一歩が踏み出された。

公明党は被爆者と共に、日本が核禁条約に参加できる環境を一日も早く整えたいと考えている。そのための行動を改めて誓う日としたい。

8月1日からニューヨークの国連本部で始まった核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に出席した岸田文雄首相は「『核兵器のない世界』への道のりは一層厳しくなっていると言わざるを得ない。しかし、諦めるわけにはいかない」との決意を披歴し、核保有国に核戦力の透明性向上と核軍縮を求めた。

核軍縮は核廃絶に欠かせない現実的なステップであり、唯一の戦争被爆国として、日本は核保有国との率直な対話の中で核軍縮を進める責務がある。

岸田首相は同時に、かねて構想を示していた各国の現・元職の政治リーダーの関与を得た国際賢人会議の第1回会合を11月23日に広島で開催すると発表した。

公明党は5月に「『核兵器の不使用の記録』の維持に向けての緊急提言」を岸田首相に渡し、この国際賢人会議の第1回会合で「核抑止に代わる安全保障のあり方」の議論をスタートさせ、日本がそのリーダシップを執るよう求めていた。核軍縮の進展には核兵器の役割低減は不可欠であり、そのためには核兵器に依存しない安全保障が必要になるからだ。

核兵器の非人道性を訴えることと、「核抑止に代わる安全保障」の模索は、核廃絶の“車の両輪”だ。双方に取り組み「核兵器のない世界」をめざすことが、日本の核禁条約参加への環境整備につながる。

第1回締約国会議が採択した行動計画は、核保有国との対話も重視している。国際賢人会議はまさに対話の場であり、ぜひ成功させて核禁条約の理念拡大に役立てていきたい。

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