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2022年8月6日

地元と連携し事態把握

政府に支援提供を要請 
党対策本部

大雨被害の現状に関して政府から説明を受ける党対策本部=5日 衆院第2議員会館

公明党の「令和4年8月3日からの大雨災害対策本部」は5日、衆院第2議員会館で初会合を開き、政府から各地の被害状況を聴取するとともに、被災自治体と緊密に連携した事態の把握や支援の提供に努めるよう訴えた。

冒頭、大口善徳本部長は、現在も西日本を中心とした大雨被害が懸念されていることを踏まえ、政府に対して警戒を続けるよう要請。その上で「河川の氾濫、住居の浸水、道路や鉄道の寸断など、いろいろな影響が出ている。公明党としても、現地へ赴いて声を聴いていきたい」と述べた。

内閣府は、5日正午現在で7県14市町村に避難指示が発令されており、交通や住居、ライフラインへの影響だけでなく、行方不明者が発生するなど人的被害も出ていると説明。「地元自治体と丁寧にやり取りしながら被害の全容を把握し、必要な支援をしていきたい」と強調した。

消防庁は「まだ予断を許さない状況だ。県や地元消防本部とも緊密に連携し、広域的な消防応援体制の確保に努めたい」と述べた。

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