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2022年8月5日

7月15日記録的大雨 田畑の冠水農業に影響

コメや大豆に減収の恐れ
宮城・登米市

各地で豪雨災害が相次ぐ中、宮城県内では7月15日の記録的大雨により、住宅の浸水被害や農地の冠水が相次いだ。被害状況の確認が進む中、農業被害の実態が次第に明らかになり、総額は50億円を超えた。この事態を重視した公明党県本部の庄子賢一代表(衆院議員)は7月29日、同県登米市で被害状況を調査し、農業関係者と今後の対応を巡り、意見を交換した。

■公明が調査、被災農家支援へ全力

冠水した稲作地帯を視察する(左から)熊谷市議、庄子県代表

今回の大雨により、県内16市町村で水稲や大豆、エゴマやネギなどの農地1万823ヘクタールが冠水した。被害額は調査中だが、農業施設などを含めた農業被害総額は52億6946万2000円に上る(7月29日現在)。

庄子県代表は、県内屈指の米どころである登米市を熊谷和弘市議と調査した。同市では、1級河川北上川水系旧北上川の支流・迫川などの水位が上昇。排水が追い付かず、内水氾濫が発生したとみられている。

JAみやぎ登米の本店で庄子県代表と熊谷市議は、コメと大豆の被害状況について説明を受けた。伍十川真治・営農部長は、市内の水田の1割を超える1900ヘクタールが冠水したことに触れ、「水に漬かった稲には、いもち病の発生が懸念されている。現状では、収穫量が例年より約2割減収する可能性がある」と話した。さらに大豆は、市内の作付面積の6割に当たる約700ヘクタールで冠水被害が発生し、「収穫は例年の6割ほどしか見込めない」と語った。

その上で①農業共済、または収入保険の加入者への早期支払い②病害虫を防ぐための土壌の診断と改善などの営農支援③野谷地排水機場などの機能強化――を求めた。

次いで庄子県代表と熊谷市議は、水稲の冠水被害が大きかった同市南方町へ。同地区は2019年の台風19号でも浸水・冠水被害が多発。JAみやぎ登米の佐々木晋・米穀課長は「台風19号の時より、被害は大きい。農家は、稲の生育の遅れや病害を心配している」と述べた。この後、同市米山町では大豆畑を調査。泥水が流入し、葉が枯れたり、枝が腐った状況を見て回った。

視察後、庄子県代表は「県本部の議員との連携で、県内各地の被災農家や関係者の意見・要望を集約し、被災農家の支援策を進めていきたい」と強調した。

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