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2022年8月5日

公明、概算要求で要請

公明党政務調査会(竹内譲会長)の各部会は4日、2023年度予算の概算要求に向けた重点政策を各省に要望した。

【国土交通部会】塩田博昭部会長代理(参院議員)らは国交省で斉藤鉄夫国交相(公明党)に対し、コロナ禍や物価・原油高で厳しい環境にある公共交通事業者や航空・空港関連企業、海運・造船業などへの支援強化を要請した=写真①。防災・減災対策を着実に進めるための予算確保も求めた。斉藤国交相は「実現できるよう全力で取り組む」と応じた。

【農林水産部会】河野義博部会長(参院議員)らは、農水省で金子原二郎農水相に対し、肥料価格高騰対策の迅速な執行や、「食料・農業・農村基本法」の見直しなど食料安全保障、食料自給率向上に向けた施策強化を要望した=写真②。また、水田で飼料用米や麦などを生産する農家への「水田活用の直接支払交付金」拡充、バイオマスの活用促進を訴えた。

【安全保障部会】石川博崇部会長(参院議員)らは防衛省で岸信夫防衛相に対し、厳しさを増す日本の安保環境を踏まえ、国民の生命と平和な暮らしを守るための防衛力を整備・強化するよう求めた=写真③。防衛費については、研究開発費や自衛隊員の処遇改善など具体的に必要な予算を検討し、真に必要な額を確保するよう訴えた。

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