公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p25121

ニュース

2019年3月25日

子育て支援は公明党

最近の実績から

少子化が進み、今ではどの政党・政治家も子育て支援を訴えるようになりましたが、結党以来、国会議員と地方議員が連携しながら一つ一つ施策を充実させ、政治のメインテーマに押し上げてきたのは公明党です。最近の公明党の実績を紹介します。

全国にネウボラ開設

妊娠・出産から育児まで切れ目なくサポート

妊娠・出産から育児までの悩みに対応し、親子を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」が全国に広がっています。昨年4月時点で全市区町村の4割超が同センターを設置。実施自治体の人口の合計は全人口の7割超になりました。

ネウボラはフィンランド発祥の子育て支援拠点で、「助言の場」という意味です。出産・育児への不安・負担を和らげ、児童虐待も未然に防いでいく観点から公明党が強力に推進。政府は2020年度末までの全国展開をめざして自治体の取り組みを促しています。

幼保無償化

全3~5歳児などで10月実施。受け皿さらに拡大

10月からの幼保無償化

公明党の長年の主張が実り、全ての3~5歳児(就学前3年間)、住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、10月から幼児教育と保育が無償化されます。

幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援が無料になるほか、認可外保育施設(自治体独自の認証保育所やベビーシッター含む)や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されることになりました。

待機児童対策も強力に進んでいます。2017年度末までの5年間で53万5000人分の受け皿が整備され、昨年4月時点の待機児童数は10年ぶりに2万人を下回りました。さらに、20年度末までに29万3000人分の新たな拡大を実現するため、各地で取り組みが進められています。

国産液体ミルク

今月発売。育児負担軽く。災害時備蓄に有用

哺乳びんに移し替えるだけで飲ませることができる乳児用液体ミルクが国内メーカーから初めて発売され、11日に店頭販売が始まりました。

液体ミルクは、災害時の備蓄品としても有用で、欧米では普及していますが、国内では製造・販売が認められていませんでした。公明党が国会質問などで強く訴えた結果、政府は昨年夏、国内での製造・販売を解禁しました。

政府は2019年度に改定する自治体向け「指針」で、災害時の早い段階から乳幼児に必要になる物資として、液体ミルクを例示する方向で検討しています。

私立高無償化

来年4月スタート。年収590万円未満世帯で

公明党の粘り強い提案で、来年4月から年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化がスタートします。「教育費の公私間の格差を是正する重要な政策だ」(作新学院大学の渡邊弘学長)と高く評価されています。

現在、私立高校に子どもを通わせている年収910万円未満の世帯には、国の「就学支援金」として、公立高校授業料相当の年11万8800円から年約30万円が収入に応じて支給されています。これを私立高校の平均授業料の水準に達するよう引き上げる形で実質無償化されます。

SNS「いじめ相談」

全国30自治体で展開。電話よりも敷居低く

子どもたちをいじめから守ろうと公明党がリードし、若者に広く普及するLINEなど会員制交流サイト(SNS)を活用した「いじめ相談」が全国30自治体で実施されています。

長野県では、公明党同県本部の要望を受け、2017年に試験的に実施したところ、2週間で電話の2年分もの相談が寄せられました。

公明党はこの先進事例を全国展開するよう訴え、国の補助事業が創設。18年度は19都道府県と11市で実施されています。

自殺防止のSNS相談も、厚生労働省の委託を受けた民間団体が行っています。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア