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2022年7月30日

活用進む地方創生臨時交付金

全国の自治体で物価高対策

ガソリンや電気代、食料品などの物価高騰に対応するため、地方自治体が柔軟に活用できる国の「地方創生臨時交付金」が拡充された。公明党の訴えから実現したもので、現在、各地で生活や事業を守る施策が進んでいる。同交付金の活用例とともに、公明党の取り組みを紹介する。

■(生活支える)「負担軽くなり、助かる」/堺市など給食費を無償化、抑制

「物価が上がる中、これで負担が軽くなる。公明党のおかげだ」。こう喜ぶのは、堺市西区に住む平嶋拓也さん(46)だ。

同市では地方創生臨時交付金を活用し、市立の小学校と特別支援学校に通う子どもの保護者を対象に、2学期分(8~12月)の給食費を無償化する。子育て世帯の負担を軽減するとともに、給食の質を落とさないよう、価格高騰による食材費の増額分についても市が負担する。市議会公明党が永藤英機市長への緊急要望などで訴え、実現した。

平嶋さんの家庭は、夫婦と中学生1人、小学生2人の5人暮らし。食べ盛りの子どもを育てる中で、食料品などの価格高騰による負担増は家計に重くのしかかっており、まとめ買いや値下がりした商品を購入するなどの工夫を凝らしているという。

同市で保護者が負担している給食費は1食当たり約250円。平嶋さんは「(小学生2人で)月1万円近い出費だったと思うと、無償化され、とても助かる」と語った。

同交付金を活用した生活支援については、低価格であることから価格高騰の影響を受けやすい学校給食費の負担軽減のほか、低所得世帯に対する給付金拡充や水道料金など公共料金の減免がある。

加えて、買い控えなどで消費が低迷しないよう、同交付金を消費喚起策に活用する自治体も。東京都では、区市町村がプレミアム付き商品券を発行する場合に、都が最大4分の3を補助する事業を実施する。プレミアム率は最大30%で、原則、キャッシュレスによるポイント還元などが対象だが、紙の商品券との併用も可能としている。

■(事業者守る)高騰する燃料費に支援/鹿児島県の旅客船関係者「苦境乗り越える力に」

原油価格高騰などの影響を受ける事業者への支援も進む。

鹿児島県では、公共交通事業者に対する燃料油購入への支援策として、路線バス1台当たり14万2000円、タクシー1台当たり3万~5万円を支給する。このほか、県内離島などへの移動に欠かせないフェリーへの補助も行う方針だ。

県旅客船協会の平田勇夫事務局長は、一昨年と比べて燃料費が5割程度上昇し、運賃の値上げにもつながっていることから「事業者と利用者双方への負担が高まっている」と窮状を吐露。コロナ禍で乗客が減少している状況も続いていることから、「支援は大変にありがたい。苦境を乗り越える力にしていきたい」と語る。

他の自治体でも、物価高で売り上げが減少した事業者への最大30万円の支援金(兵庫県)や肥料・飼料の輸入価格高騰の影響を受ける畜産農家への補助(千葉県)など、地域の状況に合わせた事業者支援が広がっている。

公明、拡充へ政府動かす

物価高が国民の生活に影響を及ぼす中、公明党は全国で「総点検運動」を実施し、4300を超える現場の声に耳を傾け、対策につなげてきた。

寄せられた声を基に今年3月28日、4月14日には、政府への緊急提言を行い、地方創生臨時交付金の拡充などを要望。公明党の提言を受け、政府は「総合緊急対策」において、同交付金の1兆円の拡充を決めた。

同交付金の活用法については、党として給食費の負担軽減や地域公共交通の経営支援など、推奨する重点項目を明示。これを踏まえ、地方議員が首長への要望や議会での論戦を積極的に展開した。その結果、物価高対策を盛り込んだ補正予算が全国各地で成立した。

7月15日に行われた政府会合では、岸田文雄首相が同交付金の活用事例を紹介した上で、「自治体の実施状況を踏まえつつ、必要に応じて地方創生臨時交付金をさらに増額し、対策を一層強化していく」との方針を示している。

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