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2018年5月14日

熊本地震2年1カ月

液状化 再発防止めざす
地下水排出の実験を調査
熊本市南区で公明議員

実験用地の前で市担当者から説明を受ける前田県議(中央)と浜田市議(右隣)ら=11日 熊本市南区

熊本地震に伴う液状化被害が集中した熊本市南区のふれあい公園(近見1丁目)では、4月18日から市による液状化の再発防止へ向けた「地下水位低下工法」の有効性を調べる実証実験が行われている。熊本地震から2年1カ月。発災当初から液状化対策に取り組む公明党の前田憲秀県議、浜田大介熊本市議は11日、現地を視察し、市震災宅地対策課の担当者と意見交換した。

地下水位低下工法は東日本大震災後、千葉市などで用いられている再発防止策の一つ。実証実験では公園内の実験用地(約500平方メートル)の周囲に地下水の浸入を防ぐための鋼矢板を打ち込み、用地内に埋めた集水管とポンプを使って地下水を排出。地上にはコンクリート製の基礎の上に鉄板を重ねた模擬家屋を設置し、地下水位の低下に伴う家屋への影響や地盤の沈下量などを確かめている。同対策課によると、実験結果をもとに8月初旬には、この工法を採用するかどうか協議するという。

熊本地震によって液状化被害を受けた住宅は、市内全域で約2900戸に及ぶ。そのほとんどが南区近見から川尻一帯に集中した。今回の実証実験は、公明党の後押しもあり、国庫補助率が拡充された「宅地耐震化推進(液状化防止)事業」の一環として実施されている。

地域住民でつくる南区液状化復興対策協議会の荒木優副会長(68)は、「ここで生活できるかどうかも含め、早く結論を出してほしい。2年が過ぎ、住民の疲労はピークに達している」と語気を強める。

視察後、前田県議らは、「住民が抱える不安は深刻だ。一日も早い生活再建へ、今後も現場の声を行政に届けていく」と語った。

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