節電ポイントに関し、国民への丁寧な説明を求める党対策本部＝27日　参院議員会館

公明党の総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は27日、参院議員会館で会議を開き、電力会社が節電した家庭などにポイントを付与する制度に関して、経済産業省と意見を交わした。

経産省は、電力需要逼迫と電気料金高騰の両方に対応するため、電力会社の節電ポイントに登録した家庭などに対し、国によるポイントを付与する支援を8月以降開始すると説明。

秋以降、一層の省エネに取り組んだ家庭などに対し、電力会社のポイントに国が上乗せする支援を検討していると述べた。

赤羽本部長は、節電ポイントへの支援を実施する上で、「いかに電力が逼迫し大変なのかを説明し、国民の共感を得ないといけない」と指摘。政府側に対して丁寧な対応を求めた。