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エイズ、結核、マラリア 感染症の拡大阻止
国際基金へ支援拡充を
党推進委、政府に緊急提言
公明党国際保健（グローバルヘルス）推進委員会（委員長＝古屋範子副代表）は27日、首相官邸で木原誠二官房副長官と会い、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（グローバルファンド）をはじめとする国際基金などへの財政支援拡大を求める緊急提言を手渡した。木原副長官は「全力で取り組む」と応じた。
コロナ禍、ウクライナ危機で対応後退
木原官房副長官（中央）に提言を手渡す古屋委員長（右隣）ら＝27日 首相官邸
古屋委員長は、コロナ禍で世界の医療体制が逼迫し、ウクライナで人道危機が発生する中、低・中所得国での命を守る支援のニーズが高まっていると強調。特に、三大感染症（エイズ、結核、マラリア）や、顧みられない熱帯病（NTDs）、ポリオ（小児まひ）といった、コロナ禍やウクライナ危機などで対応が後退している感染症に対し、国際社会が外交努力と財政支援を行い、被害拡大を阻止することは喫緊の課題だと訴えた。
NTDs撲滅へ拠出、持続的に
緊急提言では、2024年からの3年間で三大感染症による死亡者を2000万人削減することを目標とするグローバルファンドに対し、11億ドルの拠出誓約を要請。
また、NTDsの世界的な制圧・撲滅に向けて、「グローバルヘルス技術振興基金」（GHIT Fund）への継続的かつ持続的な拠出拡大も求めた。
ポリオ根絶、主導的役割も
さらに、「世界ポリオ根絶計画」（GPEI）に対して22年から5年間で計1億2500万ドル以上の支援を行い、ポリオ根絶に向けた主導的役割を発揮するよう訴えた。
古屋委員長は、「来年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）で議長国を務める日本において、これら感染症における世界的な対応で日本が陣頭指揮を執り、国際社会に応えることは非常に重要だ」と述べ、早期実現を求めた。
