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2022年7月27日

8月のNPT運用検討会議  核廃絶への道筋示せ

「先制不使用」で合意も
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は26日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、8月1日から米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議について「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶に向けイニシアチブ(主導権)をどう取っていくか。その姿勢を示す絶好の機会であり、しっかり訴えていただきたい」と日本のリーダーシップに期待を寄せた。山口代表の発言は大要、次の通り。

■日本のリーダーシップに期待

記者会見で見解を述べる山口代表=26日 衆院第2議員会館

一、この会議は、岸田文雄首相が参加して主張を述べる重要な機会だ。(6月の)核兵器禁止条約締約国会合は、NPTとの協力を意識して締めくくられた。NPTで核廃絶へどう道筋を示すかが問われる。

一、これまでの「核不使用」を保つことが最低限重要だ。さらに進んで核軍縮をどう進めるかが具体的な課題になる。今年1月に核兵器を保有する(米・ロ・英・仏・中の)五つの国が「核兵器の使用は回避しなければならない」との共同声明を出し、核軍縮に向けた議論の必要性にも言及した。共同声明を一つのベースにして核軍縮の方向付けを成し遂げてもらいたい。

一、日本は来年のG7サミット(先進7カ国首脳会議)の広島開催を展望する中、重要な一里塚として今年8月6日に広島、9日に長崎で平和式典を行う。また、(11月の)G20(20カ国・地域)首脳会合の機会も生かして、核保有国と非保有国の橋渡しをする日本の重要な立場と姿勢を固めて「核兵器のない世界」へ前進していきたい。公明党も首相をしっかり支え、前進を図りたい。

一、(党創立者である創価学会の池田大作名誉会長が発表した緊急提案について)核保有国が「先制不使用」で合意し、NPT会議の最終文書に盛り込むべしとの趣旨だ。党としても真剣に受け止め、議論していきたい。公明党は「核兵器の不使用を継続すべきだ」と訴えてきた。核保有国5カ国の共同声明の延長線上に位置付けられるものと思っている。

一、ウクライナ侵略でロシアが核兵器で威嚇をする事態が生じた。ロシアも含めて共同声明をしっかり確認した上で、(先制不使用の原則に関し)合意できる道筋をつくっていくことが大切だ。岸田首相には、そうした流れをリードする役割を果たしていただきたい。

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