前立腺がんや、ぼうこうがんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てる「サニタリーボックス」を男性トイレの個室に設置する動きが、公共施設や商業施設で広がっている。埼玉県では6月までに、225カ所ある県有施設の男性トイレ（多目的トイレ含む）への設置率が100％を達成した。県内各自治体でも相次いで公共施設に置かれ始めている。公明党がネットワークの力で、この流れを後押ししてきた。

県担当者からサニタリーボックスの設置状況などを聞く西山県議（左）

国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約9万2000人、ぼうこうがんは約1万7500人に上る。

これらのがんは手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなる。このため手術を受けた男性は、尿漏れパッドを着用することが多い。しかし公共施設などの男性トイレの個室には、サニタリーボックスの設置が進んでおらず、パッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない人が数多くいる。

日本骨髄バンク評議員で、埼玉県内に住む大谷貴子さんからこの問題を聞いた公明党の西山淳次県議は、今年2月の定例会で、県有施設の男性トイレの個室にサニタリーボックスを置くよう主張。その結果、男性トイレの個室にボックスが置かれている県有施設は、2月時点で約13％しかなかったが、6月には90％以上に。多目的トイレも含めると、全施設に置かれるようになった。ボックスが置かれた個室には、専用の表示が貼られている。

県の担当者は「今後、県内市町村の設置状況を調査するとともに、民間企業や商業施設と連携しながら、男性トイレへの配備をさらに進めたい」と話す。

西山県議は、定例会後の今年4月、党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院会長）の市町村幹事長会でこの問題を取り上げ、県内の各自治体で設置を推進するよう要請。これまでに、春日部、上尾、朝霞、八潮、幸手の各市などでは、公明議員の訴えで、公共施設の男性トイレの個室にボックスが置かれている。

西山県議は「県内の取り組みを後押しするとともに、党のネットワークを生かし、全国に広がるよう発信していく」と語っている。

日本骨髄バンク評議員　大谷貴子さん

“当事者意識”の高まり期待

白血病や、がん患者の支援に取り組む中で、昨年、この問題を知りました。生理用品を捨てるため、女性トイレの個室には当たり前にあるサニタリーボックスが、男性トイレには置かれていないことがまず驚きでした。尿漏れパッドを着用している男性は、恥ずかしさからなかなか声を上げられない一方、当事者以外の男性は問題意識を持ちづらいのだとも感じました。

その意味で、当事者ではない男性の西山県議が、県議会で設置を訴えたことには大きな意味があります。

ボックスの設置は赤ちゃんのおむつ替えをするお父さんや、LGBTなど性的少数者への配慮にもつながります。全国の公明党議員に、今後さらなる設置推進に加え、当事者の立場に立つ意識をより多くの人が持てるように、機運を高めてほしいと期待しています。