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2019年3月24日

児童虐待防止へ法改正案

「体罰の禁止」を社会の共通認識に。公明の提言が反映

虐待を起こさせない社会へ――。政府は19日、児童虐待防止対策を強化するため、「体罰の禁止」などを含む児童福祉法等改正案を閣議決定しました。

改正案には、今年1月に千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受け、公明党が2月に政府へ申し入れた緊急提言の内容が随所に反映されています。

まず、今回の改正案のポイントの一つである「親などによる体罰の禁止」は、家庭内で「しつけ」と称した体罰が虐待につながっている実態があることから、公明党が法定化を強く求めていたものです。「しつけに体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう、政府を挙げて周知啓発に努めることが必要です。

さらに、公明党の提言で訴えていた、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方についても、改正案では「懲戒権」に体罰が含まれないことを明確にし、施行後2年をめどに検討することになりました。

今回の改正案に加えて、予算・制度運用面での対応を取りまとめた「抜本的強化」対策には、公明党の提言通り、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、全都道府県における情報共有システムの構築に加え、保護された子どもの自立支援の強化なども盛り込まれています。

一方、野田市の事件では、DV(配偶者などからの暴力)があったと報じられているように、児童虐待とともにDVが存在することは少なくありません。そのため公明党は提言で、DV被害者に関する連携協力体制の強化を訴え、今回、DV防止法も併せて改正されることになりました。

公明党は、これ以上、虐待による悲劇を絶対に繰り返してはならないと決意しています。国会議員と地方議員のネットワークを生かし、今後は市区町村での支援の充実にも力を入れていきます。

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