建設業の魅力を高め、担い手の確保を進めたい。

政府は、建設業の働き方改革や生産性の向上を促し、持続可能な事業環境の確保をめざす建設業法等の改正案を閣議決定した。

著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するほか、社会保険の未加入企業に建設業の許可や更新を認めないことなどが柱で、25年ぶりの抜本的な見直しとなる。

公明党は労働環境の改善に向けた適正な工期設定の推進などを訴え、法改正を後押ししてきた。企業の社会保険加入については業界全体で97％に上るが、下請けになるほど加入率は下がるため踏み込んだ対策が求められている。改正案の早期成立を期したい。

需要が増加傾向にある建設業界では、人手不足が深刻化している。

建設技術者の有効求人倍率は昨年1年間の平均で初めて6倍を超え、統計開始以来の最高値となった。10年後には高齢者の大量離職が見込まれる一方、それを補う若手入職者の数は足りていない。

とりわけ、地方の建設業者の減少が懸念されている。地域インフラの維持・管理や災害対応を担う「地域の守り手」として活躍できるよう対策を急ぐべきだ。

工期の適正化や長時間労働の是正、生産性向上、人材の有効活用、女性の活躍、週休2日の確保など、あらゆる手だてを講じる必要があろう。

その意味で法改正と併せて注目したいのが、国が推進し4月から本格運用が始まる「建設キャリアアップシステム」である。

これは、技能者にID番号の付いたICカードを交付し、本人の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積するものだ。経験や技能に応じた処遇改善や、現場管理の効率化につながることが期待されている。

国土交通省が進める「i-Construction（アイ・コンストラクション）」の導入も重要だ。情報通信技術（ICT）を活用し、経営改革や働き手の賃金アップ、現場の安全確保などにつなげる取り組みである。

国は、さらなる普及に向けて建設業者を力強く後押ししてほしい。