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2019年3月23日

幼保無償化 将来の貧困防ぐ

教育機会の不平等を是正
岡本氏に少子化担当相

質問する岡本氏=22日 衆院内閣委

22日の衆院内閣委員会で公明党の岡本三成氏は、子ども・子育て支援法改正案の柱である幼児教育・保育の無償化の意義について質問し、宮腰光寛少子化対策担当相は、少子化対策とともに、子どもが将来、貧困に陥らないようにするための重要な施策だと強調した。

岡本氏は、幼児教育・保育への公的投資について、他の公的投資よりも効果が大きいとする調査結果などを紹介し、「幼児教育の機会の不平等をなくすことで義務教育での学びの水準も違ってくる。経済合理性からも意味がある」と力説し、政府の見解を聞いた。

宮腰担当相は、幼児教育無償化について「少子化対策とともに、人格形成や義務教育の基礎を培う質の高い教育を提供することを目的としている」と述べ、「経済社会にとっても意義がある。将来の進学率を上昇させ、貧困を防ぐ有効な手立てだ」との認識を示した。

一方、岡本氏は、「施行後3年以内」に「見直しを含め、必要な措置を講ずる」とされている「教育機会確保法」について、不登校の子どもが通うフリースクールなどの支援を強化する方向で見直す必要性を主張。政府側は、フリースクールへの支援も含めて「個々の不登校の児童生徒に応じた支援のあり方について、3年目の見直しを検討したい」と述べた。

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