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2022年7月22日

肥料高対策 強力に

農家支援に実効性を 
臨時交付金を各地で活用 飼料の購入費助成など 
党農水部会が政府に訴え

公明党農林水産部会(部会長=河野義博参院議員)は21日、参院議員会館で会議を開き、肥料や飼料など生産資材の高騰に苦しむ農家への支援策について、農水省などと議論した。会議の冒頭、同部会の稲津久顧問(衆院議員)は、輸入に依存する肥料の国際価格高騰が著しい現状を踏まえ、「公明党として肥料高対策を強力に後押しする」と強調した。

肥料高対策などを巡って議論した党農水部会=21日 参院議員会館

席上、農水省側は、化学肥料原料の高騰に対する新たな支援策として創設する、農家の肥料コスト上昇分の7割を補塡する仕組みに言及。6月以降に購入した分までさかのぼって支給し、今秋から来春までに使う肥料を対象とするほか、化学肥料を2割減らす取り組みを条件として設けることなどを説明した。

また、自治体が物価高対策に活用できる地方創生臨時交付金について、農業分野でも各地で活用されていることを紹介。農水省が提出した資料では、肥料や飼料の購入費の助成や、燃油高の影響を受ける施設園芸農家などに対する省エネ設備導入支援などが行われているとした。

出席議員からは、肥料高対策について、実効性が確保されるよう政府の取り組みを求める意見が出された。具体的には、農家が化学肥料を2割減らす条件をクリアできるよう、有機肥料の活用支援が必要だと指摘。現場から寄せられた声を踏まえ、有機肥料を使い慣れていない農家に対して「(専用の)機材の購入支援や技術的な情報提供が必要だ」と訴えた。

また、農水省が2008年に講じた肥料高対策を参考に制度設計が検討されていることに触れ、当時の対策は事務手続きが煩雑だったことから、簡素化を要望した。

一方、会議では輸入小麦の価格抑制対策についても議論が行われた。出席議員からは、国産小麦の生産・活用拡大に向けた体制整備のほか、米粉の活用促進に向けた取り組みを求める意見も出された。

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