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2019年3月23日

行政サービス ICT化 国民生活向上へ効率性高めよ

総務相、担当相に党推進本部が提言

平井担当相(中央右)に提言を申し入れる高木本部長(同左)ら=20日 内閣府

公明党ICT社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)は22日、総務省で、石田真敏総務相に対し、情報通信技術(ICT)を活用した行政サービスの利便性向上に関する提言を申し入れた。同提言は、20日に内閣府で、平井卓也・IT(情報技術)担当相にも提出している。提言を受け石田総務相、平井担当相は、行政サービスのICT利活用を一層進める考えを示した。

席上、高木本部長は、国内で少子高齢化や人口減少が進む現状を踏まえ、「国民生活の利便性を向上させるためにもICTの利活用は最重要課題であり、行政手続きの効率性を高めるべきだ」と訴えた。

提言では、自宅のパソコンやスマートフォンを使い、引っ越しや相続などに伴う行政手続きをインターネット上で行えるようにすることで、申請者の手間を減らすよう求めた。また、住民からの申請を多く受け付ける地方自治体のために、研修などのサポートを適切に推進することを提案した。

世代によってICT利用の格差が生じないように、住民への機器の操作補助などソフト面の支援に対する予算措置も要請した。

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