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2022年7月21日

コロナワクチン 4回目接種 拡大急げ

介護職、訪問系を加えよ 
障がい福祉の従事者も 
党合同会議

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)とコロナワクチン接種対策本部(同)は20日、衆院第2議員会館で合同会議を開いた。出席議員は、重症化予防を目的に実施されている4回目接種の対象者を拡大する方針を巡って、対応に万全を期すよう政府に要請した。

コロナワクチン4回目接種の対象拡大などを巡って政府と議論した党合同会議=20日 衆院第2議員会館

4回目接種は現在、60歳以上の人と、18~59歳で基礎疾患のある人や重症化リスクが高いと医師が認める人が対象。政府は新規感染者の急増を受け、全ての医療従事者や高齢者施設の従事者約800万人を接種の対象に追加する方針を14日に示している。

党合同会議で佐藤英道厚生労働副大臣(公明党)は「重症化リスクの高い人が集まる医療機関や高齢者施設の従事者を対象とした4回目接種について、(22日に開かれる予定の)審議会に諮った上で早急に進める」と説明した。

出席議員は、高齢者施設の従事者と同様に、重症化リスクが高い人と接触する機会が多い訪問系の介護職員や、障がい福祉サービスの従事者も対象に加えるよう政府に要請した。さらに、保育所の職員や学校の養護教諭なども対象とするよう求める声が現場から上がっているとして、政府に検討を促した。

使用するワクチンに関しては、アレルギーなどでファイザー製やモデルナ製を打てない人がいることも踏まえ、他社製も使用できるよう企業側への働き掛けを求めた。

3回目、若者への働き掛けさらに

一方、3回目接種については、65歳以上の接種率は約90%に上るものの、20代は46.9%、30代は50.7%にとどまっている(19日時点)。このため出席議員は、若者への情報発信など、さらに接種を働き掛けていく必要性を訴えた。

社会経済活動の維持を巡っては、出席議員が濃厚接触者の増加による社会機能低下への懸念を示し、政府の見解をただした。政府側は重要な課題だとして「検討する」と述べた。

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