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2019年3月23日

商品券 手続きを簡単に 転居先でも購入可能

参院予算委で竹内氏、高瀬さん

子育て世帯は申請不要

質問する竹内氏=22日 参院予算委

参院予算委員会は22日、2019年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の竹内真二氏、高瀬弘美さんが質問に立った。

竹内氏は、消費税率の引き上げに伴い、2歳以下の子を持つ世帯などに発行されるプレミアム付き商品券事業について、手続きの簡素化を主張。子どもの出生日が分かれば、行政が同商品券の購入対象者かどうかが確定できると指摘し、「子育て世帯は、申請を不要にする仕組みが可能ではないか」と対応を求めた。

内閣府側は「子育て世帯分は、住民基本台帳に基づき対象者の確定が可能で、対象者からの申請を不要とする方向で準備している」と応じた。

また竹内氏は、同商品券が分割購入できることに触れ、購入期間中に転居した場合、新たな転居先でも購入が可能となるよう対応を求めた。

これに対し内閣府側は、「全国統一の引換券の仕組みを検討しており、転出先の自治体でも間違いなく購入できる」と答えた。

さらに竹内氏は、4月末から5月にかけての大型連休(10連休)における医療、保育、介護などの福祉サービスについて、「(生活への)支障が出ないよう、適切な体制の確保が必要だ」と力説。厚生労働省側は「(サービスの)需要増の対応に万全を期していく」と述べた。

■小児がん 支援強化訴え

質問する高瀬さん=22日 参院予算委

高瀬さんは、小児がんで入院している高校生に対する学習支援について、院内学級が設けられている小中学生と比較して不十分であることから、「入院で勉強が遅れる、進学ができない、友人関係が変わってしまうなど、たくさんの不安がある」と指摘し、支援の拡充を訴えた。

柴山昌彦文部科学相は、「学校と病院の円滑な連携を図るためのコーディネーターの配置やICT(情報通信技術)機器を活用した指導方法などの調査研究事業を新たに19年度予算案に計上している」とし、支援の充実に努める考えを示した。

また高瀬さんは、小児がんの患者は、治癒後も成長や時間の経過に伴い、薬物療法などの影響で晩期合併症を引き起こす可能性があることを踏まえ、長期にわたって支援していくよう主張した。

さらに、小児がんなどの治療によって、治療前の予防接種で得られていた抗体が失われてしまうケースがあることから、ワクチン再接種への助成も求めた。

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