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2022年7月18日

Q&A マイナポイント第2弾

1人最大2万円分もらえる 
2週間で申請640万件突破

買い物などに使えるポイントを1人当たり最大2万円分付与する「マイナポイント第2弾」事業が6月30日から全面的に始まりました。総務省によると、受け付け開始以降、2週間で申請が640万件(14日時点)を超えるなど好評です。ポイントを受け取る手続きなどを解説します。

必要なものは?
マイナカードと決済サービス、口座の情報を準備

ポイント申し込みの流れ

手続きには、▼マイナンバーカード(マイナカード)▼カードの暗証番号(数字4桁)▼キャッシュレス決済サービスのIDとセキュリティーコード▼本人名義の口座情報――が必要です。

カードを持っていない人は、9月末までに交付申請しなければ対象外です。未取得者には今月26日から交付申請書が送付される予定です。

カード取得によるポイントは、買い物など決済額の25%分を付与(最大5000円分)。健康保険証利用と公金受取口座登録は申し込むだけで、それぞれ7500円分が直接付与されます。

自治体や決済サービスによっては独自に上乗せするケースもあります。

手続き方法は?
スマホアプリで申し込み 市区町村の窓口などでも

スマートフォン(スマホ)を使って簡単に申請できます。「マイナポイントアプリ」をインストールし、暗証番号を入力してマイナカードを読み取り、ポイントを獲得するキャンペーンを選択します。その後、利用する決済サービスを選び、必要な情報などを入力すれば申請完了です。

スマホでの申請が難しい場合は、市区町村の窓口や郵便局、コンビニなど全国約7万カ所に設置されている「手続きスポット」でも行うことができます。

子どもの分のポイントも、親などの法定代理人が申請できますので、夫婦と子ども2人の4人家族の場合は、最大8万円分を受け取ることができます。

政策の目的は?
カードの普及と消費喚起 物価高対策としても有効

マイナカードの普及と消費喚起が目的です。公明党が訴え実現しました。昨今の物価高が家計に打撃を与える中、1人最大2万円分のポイントは、負担軽減につながると期待されています。

カードを健康保険証として利用したり、公金受取口座を登録したりすることで、さまざまなメリットがあります。

例えば、保険証利用では、インターネット上で特定健診の結果や医療費情報などを閲覧できるほか、確定申告の医療費控除の手続きがスムーズに行えます。また、公金受取口座を登録することで、年金や児童手当などの給付金の手続きが円滑になり、迅速な支給が可能となります。

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