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2022年7月18日

携帯電話の割安プラン

契約数が4千万件超に 
1年で、2.6倍増 家計の負担減に貢献

割安プランの契約数の推移

携帯電話各社が提供する割安な新料金プランへの移行が進み、利用者への恩恵が広がっている。総務省は6月28日、新料金プランの契約数が5月末時点で約4050万件になったと発表した。物価高の影響が各分野に及ぶ中、家計の負担軽減に貢献。公明党は料金引き下げに向けた環境整備を一貫して推進してきた。

総務省によると、新料金プランの契約数は、2021年5月末時点から、わずか1年で約2480万件増え、約2.6倍に増加。一般利用者向け契約の約27%を占めている。

携帯料金を巡っては、公明党の提言を反映させた政府の「アクション・プラン(行動計画)」に応じる形で、21年春以降、各社が新料金プランを導入。事業者間の公正な競争が活発化している。

こうした携帯料金引き下げの動きは物価にも反映。総務省が4月に発表した21年度平均の全国消費者物価指数では、携帯の通信料が前年度比47.1%減と大幅に下落。エネルギーや食料などの価格が上昇する中、家計を下支えしている。

金子恭之総務相は6月28日の記者会見で「携帯電話料金の低廉化が、利用者への恩恵という形で広がっている」との認識を表明。「今後も利用者のニーズに合った事業者や、料金プランに乗り換えしやすい環境整備に取り組む」と述べた。

公明、公正な競争促す取り組み推進

公明党は、携帯電話は生活必需品だと訴え、20年以上にわたって料金の引き下げにつながる取り組みを推進。20年10月には、アクション・プラン策定に先駆けて、各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を提出するなど、政府の対応をリードしてきた。

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