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2022年7月19日

事業復活支援金 228万件に1兆6887億円

コロナで売上減の企業へ最大250万円 
公明が推進

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」。経済産業省によると11日時点で約228万件に対して計約1兆6887億円を届けた。今年1月末に申請受け付けを開始、6月17日に終え、申請件数は約233万件で給付率は約98%になる。

同支援金は、事業者を下支えするため、公明党が強力に推進して実現。新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛や新しい生活様式への移行などにより売り上げが減少した事業者が対象となった。

業種や所在地を問わないのも特長だ。同支援金を受け取った事業者からは「本当に助かった」との声が数多く寄せられた。

具体的な支援内容については、2021年11月から22年3月のいずれかの月で、売り上げが18年11月から21年3月までの間の任意の同月と比べ50%以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大250万円、個人事業主には同50万円を支給。さらに減少率が30%以上50%未満の場合についても、公明党の主張を踏まえ、事業規模に応じて法人に同150万円、個人事業主に同30万円を支払う。

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