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2019年3月22日

虐待を起こさせない

閣議決定された 児童福祉法等改正案 
山本香苗党プロジェクトチーム座長(参院議員)に聞く

児童虐待防止対策を強化するため、19日に閣議決定された児童福祉法等改正案には、今年1月に千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を踏まえた公明党の提言が、随所に反映された。党児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム(PT)の山本香苗座長(参院議員)にポイントを聞いた。

「体罰は禁止」 共通認識に

――改正の背景と公明党の取り組みについて。

昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所(児相)の体制強化などを図る法改正案が今国会に提出されることとなっていましたが、その直前の今年1月、野田市で再び痛ましい事件が発生しました。なぜ救えなかったのか。悔やんでも悔やみきれません。

これ以上、絶対に悲劇を繰り返してはならない。その強い決意で、公明党として2月に政府に対し、児童福祉法などの抜本的改正を求める緊急提言を行いました。野党の協力も得て一日も早く成立させ、“虐待を起こさせない社会”が築かれるよう全力を尽くします。

改正案のポイント

――改正案には、親などによる体罰の禁止が公明党の提言で明記されました。

家庭内で「しつけ」と称した体罰が虐待につながっている実態を受け、体罰禁止の法定化を強く求めました。法律に明記することによって「しつけに体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう、政府を挙げて周知啓発に努めることが必要です。併せて、体罰によらない子育ても推進していきます。

改正案では、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」に体罰は含まれないことを明確にしました。懲戒権そのものについては施行後2年をめどに、あり方を検討するとしており、党内で引き続きしっかりと議論していきます。

DV対策と連携し親子守る

――婦人相談所などDV(配偶者などからの暴力)対策を担う機関と児相との連携も強化されます。

野田市の事件ではDVがあったと報じられています。児童虐待とともにDVの存在があることは少なくありません。そのため公明党の提言に、DV被害者に関する連携協力体制の強化を盛り込みました。これにより、DV防止法も今回、併せて改正されることになりました。児童虐待とDVの双方から親子を守る体制強化を進めていきます。

発生防止へ市区町村の役割重要

――法改正内容に加えて予算・制度運用面での対応を取りまとめた「抜本的強化」対策も、19日の関係閣僚会議で定められました。

強化策には公明党の提言通り、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、全都道府県における情報共有システムの構築に加えて、保護された子どもの自立支援の強化などが盛り込まれました。

孤立した子育てが虐待につながらないよう、市区町村の体制強化も極めて重要です。公明党はこれまで、各地で地方議員が子育て支援を充実させてきました。今後さらに国と地方のネットワークの力を生かし、子育てに不安を抱えている家庭を孤立させないよう、市区町村における在宅支援を充実していきます。

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