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2022年7月16日

政府、物価対策本部で決定 肥料、電気代負担軽く

節電ポイント8月にも開始
食品価格の上昇抑制へ農家支援

政府は15日、「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長=岸田文雄首相)の第2回会合を首相官邸で開いた。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応するため、食料品価格の上昇抑制策として、農家が使う肥料への支援金創設や、電気料金の負担軽減を図る節電プログラムの実施などを決定。こうした対策の経費を賄うため、政府は月内に予備費の執行を決める方針だ。公明党の主張が随所に反映された。

岸田首相は会合で「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ。緊張感を持って物価、景気を把握し、5.5兆円の予備費を機動的に活用しながら迅速な対応に切れ目なく取り組んでいく」と強調。その上で関係閣僚に対し「最大限の警戒感を持って、引き続き対応してほしい」と指示した。

農家への支援金は、世界的に化学肥料の原材料価格が高騰していることから、肥料価格上昇分の7割を補塡する仕組み。6月以降に購入した分までさかのぼって支給し、今秋から来春までに使う肥料を対象とする。農産品全般の生産コストの1割削減をめざし、化学肥料の使用量を2割減らすことを条件とする。

電気料金については、節電に協力した家庭にポイントを付与する電力会社の取り組みに参加を促すため、政府の支援で8月にも参加登録者へのポイント付与を始める。具体的には、節電プログラムに申し込み、登録した家庭などに2000円相当を付与する。

政府はこのほか、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、低所得者への給付金の上乗せや地場産業支援などの施策も講じる方針だ。これに関連し、岸田首相は会合で「自治体の実施状況を踏まえつつ、必要に応じて地方創生臨時交付金をさらに増額し、対策を一層強化する」と述べた。

■公明の主張を反映

こうした物価高対策は、公明党が訴えてきたことが形となったものだ。

肥料に関する支援金については、5月31日の参院予算委員会で伊藤孝江氏が生産者への直接的な支援の必要性などを強調。6月9日には、党農林水産業活性化調査会などが金子原二郎農林水産相に対し、新たな支援策の創設を要望していた。

電気代の負担軽減に関しては、山口那津男代表が6月27日の街頭演説で「(家計の)電気料金の負担を軽くするよう政府に訴えていく」と表明。政府に働き掛けていた。

また、公明党の強力な訴えで成立した2022年度補正予算により、新型コロナ・物価高対応の予備費5兆円が確保。地方創生臨時交付金のさらなる増額も含めて、機動的な対策を打てる体制が整えられていた。

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