市の担当者（手前2人）から話を聞く市議会公明党のメンバー

茨城県古河市は本年度から、子育てや介護、生活困窮など複数の課題を抱える住民を包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を実施している。庁内の関係課が協働することで、“断らない”相談支援体制を構築することが目的。

ひきこもりや、ヤングケアラーなど複合的な問題には、一つの部署のみでは対応できない場合があるため、関係課が連携して対応する必要がある。そのため同事業では、関係各課が集まり、当事者ごとの「支援プラン」を作成し、問題解決に向けての方針や各課の役割分担を明確にする「重層的支援会議」なども開催する。

事業をスタートするに当たり、市は庁内の連携強化を図るため、インターネットを経由して支援プランなどの情報を共有できる「電子＠連絡帳」を導入した。

公明党の高橋秀彰市議は2020年9月の定例会などで、複合的な市民の課題に対応するため、断らない相談支援体制の必要性を訴えていた。