松本会長（中央右）らから要望を受ける斉藤国交相（左隣）＝12日　国交省

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は12日、国交省で、関西文化学術研究都市建設推進協議会（松本正義会長、関西経済連合会会長）から、京都・大阪・奈良の3府県にまたがって企業や研究施設などが立地する「関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）」の整備に関する要望を受けた。公明党の竹内譲政務調査会長が同席した。

松本会長らは、設備などの取得価額の一定割合を普通償却限度額に加算して償却できる「特別償却制度」が、学研都市への企業進出に大きな役割を果たしていると強調。企業集積を加速させるためにも、今年度までとされている同制度を2025年3月末まで2年間延長するよう求めた。

斉藤国交相は「（同制度が）これから必要になってくると認識している」と述べ、延長に向けて検討する考えを示した。