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2019年3月21日

戸別の「住居表示」実現

先月まで250戸が「鷺山1769の2」 
岐阜市

住居表示が実施され、新しく設置された案内図の前で喜ぶ住民と水野県議(左端)

「約250世帯が同じ住所」という長年の問題が解決した。岐阜市は先月、市北部に位置する鷺山南地区(約380世帯)で住居表示(メモ)を実施。これまで「鷺山1769の2」だった約250世帯と、「鷺山1768の5」だった約50世帯が「鷺山南〇番〇号」という戸別の住所を持った。配達物の誤配や「外から来る人にとって分かりにくい」などの問題が解消した。

「鷺山1769の2」「1768の5」の一帯は、河川敷だった土地。1947年頃、市が県から取得し、戸建ての市営住宅を建設した。その時、住所を分けなかったことが原因で、同じ住所のまま70年以上経過した。同じ住所では不便なため、住民たちが地区を独自に分けて「若水町」「古川町」などと呼び、自治会や公民館の名前に使用してきた。住民の山田めぐみさんは「同じ名字の家があり、郵便の誤配はよくあった」と話す。

2003年10月。当時の市長がこの地区の自治会などと話し合った際、住民がこの問題を提起した。

市は、土地の位置や形状を示す公図と登記を整理することにより住所を分かりやすくすることを検討。整理に着手したが、相続人が多くなりすぎて実現しなかった。

15年1月に鷺山自治会連合会がこの問題を再提起。16年12月に市と同連合会は話し合いの場として「住居表示協議会」を立ち上げた。協議会の座長に同連合会副会長の水野よしちか県議(県議選予定候補)、会長に同連合会長の乾尚美さん(元公明党岐阜市議)が就いた。

協議会は総務省に対し、(1)公図・登記の整理を行わずに住居表示の実施ができること(2)街区符号に数字以外の文字が使用できること――の2点を確認。街区符号に「南」の文字を使うことを決めた。

その後、住民の理解を得るために説明会を3回開催した。高齢化による住所変更手続きへの不安の声があったが、水野県議は分かりやすい住居表示の意義を丁寧に伝えた。

70年以上住み続ける山田幸子さんは「変更することに抵抗はあったけれど、将来世代のためには変更して良かった。これからは郵便の誤配などもなくなると思うと安心です」と述べた。

誤配や分かりにくさを解消
公明議員が地域課題に粘り強く対応

鷺山南地区の住居表示については、市議会公明党も一貫して推進してきた。乾会長が市議時代に09年12月定例会で要望。辻のりこ市議(市議選予定候補)が15年3月定例会で「救急車がすぐに来ないかもしれない」との住民の不安を訴え、住居表示実施を主張していた。

乾会長は「住所整備は住民の生活の基盤。10年以上取り組んで、やっと解決した」と安堵。水野県議は「住民が不便を感じることがなくなり、良かった。これからも地域の課題を一つ一つ解決していきたい」と話していた。

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