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2022年7月9日

参院選あす投票 実現力は公明党!

参院選は、あす10日が投票日。「きょう1日」の戦いで勝敗が決まります。公明党は全国約3000人の議員のネットワークで“小さな声”を受け止め、政策に反映し、それを実現してきました。公明党の実現力を自信を持って語り抜きましょう!

物価高対策
ガソリン

燃油補助金による価格抑制効果
(レギュラーガソリンの1リットル当たり全国平均価格)

石油元売り会社への補助金で、高騰するガソリン価格を1リットル40円前後抑制しています。公明の提案で組まれた補正予算で財源を確保。ウクライナ危機後の値上がり幅は欧米各国と比べ半分程度です。

水道料金など

公明の提案で、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金が拡充。学校給食費や水道料金の値上げ抑制、プレミアム付き商品券発行による家計支援などが各地で行われます。

低所得子育て世帯に給付

公明党の提言を受け、政府は物価高騰に直面する生活困窮者の支援の一環として、低所得の子育て世帯(約234万世帯)への、子ども1人一律5万円の給付を決定。各自治体で支給が進んでいます。

暮らし
軽減税率

飲食料品の消費税率を8%に据え置く軽減税率。政党で公明党だけが訴え、政府・与党内を説得して実現しました。コロナ禍で急増した出前や持ち帰りにも適用され、家計の負担減に貢献しています。

スマホ料金

スマホ料金の国際比較

公明の提言を反映した総務省方針が呼び水となり、携帯各社が割安プランを相次ぎ発表。その結果、日本の携帯料金は世界主要6カ国で最安に。「番号持ち運び制度」実現をリードしたのも公明党です。

年金制度

無年金者の救済へ、年金受給に必要な加入期間を25年から10年に大幅短縮。所得が低い高齢者らの年金への月最大約5000円の上乗せを実現。パートの厚生年金加入を広げる法改正も主導しました。

子育て
3つの教育無償化

幼稚園や保育所の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育の無償化を実現。日本の子育て・教育への公的支出の割合は、経済協力開発機構(OECD)平均水準まで上昇しました。

出産育児一時金

出産育児一時金の推移

公明党の推進で1994年に創設されました。当初は30万円でしたが、支給額を段階的に引き上げ、現在は42万円。公明がさらなる増額をかねて訴え、政府は来年度から実施する方針を示しました。

不妊治療

公明党は、20年以上前から不妊治療への支援を訴え、助成制度の創設・拡充をリード。4月からは、体外受精(1回50万円程度)などへの保険適用が実現。高額療養費制度の利用も可能になりました。

コロナ
ワクチン確保・接種

国内ワクチンの接種率(7日公表)

国会質疑で予備費活用の政府方針を引き出し、海外品確保に道筋を付けました。接種費用も“全額国費”を訴え、全て無料に。迅速接種へ、自衛隊を活用した大規模会場の設置を進め、接種率は1、2回目で8割、3回目は6割を超えました。

後遺症対策

コロナ後遺症の実態解明へ、国の研究を進めさせたほか、現場の医師の声を受け、医療従事者向けの診療手引を改定させました。各地の自治体では、公明議員の提案で相談窓口が開設されています。

雇用調整助成金

雇用維持に協力した事業主への雇用調整助成金は、コロナ禍での失業率上昇を約2.6%抑えたと推計されています。助成額などを拡充する特例措置は、公明の主張で9月末まで延長されています。

マイナポイント第2弾
最大2万円分もらえる!

マイナポイント第2弾の概要

昨年、公明党が掲げた衆院選公約が具体化したマイナポイント第2弾。①マイナンバーカードの新規取得で最大5000円分②健康保険証としての利用申し込みで7500円分③公金受取口座の登録で7500円分――の計最大2万円分のポイントが受け取れます。

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参院選公約できばえ調査で1位
早大研究所が各党分析

公明党は政策でもナンバーワン!――早稲田大学マニフェスト研究所が主要9党の参院選公約集(マニフェスト)を分析し、公明党に最高点(100点満点中48点)を付けました。政策の体系性の高さなどが高く評価されました。2位は国民民主党(46.8点)、3位は立憲民主党(45.2点)でした。

公明党の参院選マニフェストはこちら

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