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2022年7月8日

だから公明党! 電話、SNSをフル活用しよう!

全国の友人や知人に投票依頼を

参院選投票日(10日)まで残り2日。投票先が未定の有権者がまだ多い“今”こそ、勝利への決定打を放つ時です。公明党のアピールポイントを紹介します。

■政権安定の“要”の役割

コロナ禍、ウクライナ危機…“生活者目線”で対策実行

コロナ禍やロシアのウクライナ侵略など、国民生活に影響を及ぼす複合的な危機が不安を招いています。そうした難局の打開へ、必要な対策を速やかに実行できるのは自公連立政権であり、政権を安定させる“要”役の公明党です。

「大衆とともに」の立党精神が脈打つ公明党には、現場の“小さな声を聴く力”があります。そんな公明党が、与党にいるからこそ、“生活者目線”に立った取り組みを進めることができます。

最近では、猛暑で電気使用量が増える中、電気料金が上がる懸念に関して、政府は公明党の訴えを受け「新たな枠組みを構築し、電気代負担を軽減していく」(6月28日に岸田文雄首相)方針を示しました。

■公約実現力は抜群

「3つの教育無償化」など全世代守る社会保障を充実

政党、政治家は“何を言ったか”より“何をやったか”が大事です。公明党の公約実現力は抜群です。

例えば、「3つの教育無償化」(①幼児教育・保育②私立高校授業料③大学など高等教育)は、公明党が2017年衆院選で公約して実現。

さらに、19年参院選では所得の少ない高齢者の年金への月額最大約5000円の上乗せを掲げ、実施させるなど、全ての世代を守る社会保障の充実を進めてきました。今後は、高校3年生までの医療費無償化、出産育児一時金の増額などをめざします。

19年10月からは飲食料品の消費税率を8%に据え置く「軽減税率」を実現。政党で唯一訴え、政府・与党内を粘り強く説得し、実らせました。

■物価高に先手打つ

政府に緊急対策を組ませ、石油の値上げ抑制を進める

物価高騰に対し先手を打つため、政府に総合緊急対策を策定させ、石油の値上げ抑制などを具体的に進めさせているのは公明党です。全国の国会・地方議員が、4300件を超える現場の切実な声を聴き、それらを総合緊急対策に反映させました。

例えば、補助金の拡充により、ガソリン1リットル当たりの全国平均価格は約40円程度抑えられています。また、各自治体が地域の実情に応じた対策を講じられるよう、地方創生臨時交付金を増やし、学校給食費や公共料金の値上げ抑制などが進んでいます。

野党は、物価高対策として、社会保障の財源である消費税の減税を主張していますが、実施には時間がかかり、今の対策に役立ちません。

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