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2年連続 議会改革度で日本一
市民が議事録を作成
茨城・取手市議会
「議会改革」で2年連続の日本一――。早稲田大学マニフェスト研究所（マニ研）はこのほど、同研究所が実施した「議会改革度調査2021」の結果を発表し、茨城県取手市議会が昨年に続き全国1位に輝いた。
■早大マニ研、幅広い年齢層の参画を評価
この調査は、全国の地方議会を対象に、市民に開かれた議会をめざす取り組みを▽情報共有▽住民参画▽議会機能強化――の三つの角度から調査し、ランキングするもの。今回、取手市議会は、ICT（情報通信技術）を活用し幅広い年齢層の市民に参画を促す取り組みが高く評価された。
具体的には、議会の会議に参加して議事録作成を担う「市民リライター」を募集。昨年8月には、高校生2人を含む市内在住・在勤の11人がオンラインで開催された議会運営委員会に参加し、コロナ対策など市政課題の議論について議事録を作成した。参加した高校生からは「議会に興味が湧き、関心を持つきっかけとなった」との声が寄せられているという。
市民が議事録作成に携わるのは全国的にも珍しく、市は2回目の実施も検討中。早稲田大学マニフェスト研究所の担当者は「住民が政治に触れやすい取り組みだ」と評価した。
■「360度カメラ」も導入
今後の議会改革について話し合う市議会公明党の各議員（左側4人）ら
また同市議会は昨年度から、現場での傍聴に近い形でオンラインで議場の様子を見ることができる「360度カメラ」を導入。議会事務局の岩崎弘宜次長は「さまざまなツールを使うことで、多くの人に政治への関心を持ってもらえれば」と話した。
災害対応や市民参画の観点から、議会でのICT活用を推進してきた市議会公明党の染谷和博幹事長は「市民にとって議会が身近で興味あるものにするため、今後も積極的に情報発信していく」と語っている。
