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2022年7月7日

【主張】女性の活躍支援 充実へ“最も頼れる”のは公明党

公明党は、女性が活躍できる社会の構築に向け、他の追随を許さない豊富な実績を積み重ねてきた。

例えば、公明党が推進し2015年に成立した「女性活躍推進法」は、自治体や企業に対し、女性の採用率と管理職登用率について数値目標の公表を義務付けた。その結果、15歳から64歳の女性の就業率は昨年、過去最高を更新した。

同法は19年に改正され、セクハラ(性的嫌がらせ)やマタハラ(妊娠・出産を理由にした嫌がらせ)などの対策が強化された。

子どもを望む女性への支援では、不妊治療への保険適用が今年4月から体外受精や人工授精に拡大された。公明党が20年以上取り組んできた成果だ。

女性特有のがんである、乳がんや子宮頸がんについては、早期発見・治療につながる検診無料クーポンの配布を09年に実現。2割程度だった検診受診率は4割を超えている。

先の通常国会では、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性を支援するための新法(議員立法)が成立した。公明党が与野党の合意形成に努め実現した。

こうした政策実現の原動力は、所属議員の3割を占める女性議員である。

党女性委員会が、各地の女性と意見交換する「ウイメンズトーク」などを通じて現場の切実な声を集め、それを政策にまとめ実現してきた。

公明党の取り組みに対してNPO法人「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表は、「女性を支援する活動の中で、最も頼りにしている政党は公明党」と高く評価している。

今回の参院選でも公明党は、女性の活躍を支える政策を掲げている。

具体的には、女性デジタル人材の育成や出産育児一時金の増額、「選択的夫婦別姓制度」の導入、男女の賃金格差の是正、学校や公共施設での生理用品の無償提供などに取り組む。

参院選は10日の投票日まで残り3日、断じて勝利し、女性支援策を一層前進させたい。

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