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2022年7月5日

比例区は「公明候補」か「公明党」

参院選 投票日まであと5日 
全国で訴え押し上げよう!

参院選の投票日(10日)まで、あと5日。公明党は、党員、支持者の連日の奮闘で支持を広げていますが、比例区(定数50)で目標に掲げた「800万票、7議席」には、届いていません。比例区は全国どこでも「公明党候補者名」か「公明党」と訴え、拡大できます。公明党の三つのアピールポイントを紹介します。

難局を打開する“要役”

小さな声を聴く公明党が安定した政権で政策実行

物価高騰やロシアによるウクライナ侵略、コロナ禍といった先行き不透明な難局を打開するには、必要な政策を力強く実行する安定した政治の力が必要です。それができるのは、幾多の困難を乗り越えてきた自公政権以外になく、その“要役”を果たしてきた公明党の存在が極めて重要です。

公明党には「大衆とともに」の立党精神と「小さな声を聴く力」という他党にはない“強み”があります。全議員が生活現場の最前線で小さな声を拾い上げ、国と地方のネットワークの力によって政策に反映し、実現することができます。この公明党の地道な積み重ねがあってこそ、政治は安定します。

原油・物価高に先手

値上げの抑制に迅速対応、野党の消費減税は無責任

公明党は原油・物価高騰に迅速に対応するため、全国で4300件を超す現場の声を聴き、先手を打ってきめ細かな支援策を進めてきました。

ガソリンなど燃油価格の抑制では、補助金の額を大幅に引き上げ、ガソリン1リットル当たりの全国平均価格を40円程度抑えています。また、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、学校給食費や公共料金の値上げ抑制を各地で進めました。

一方、野党は、物価高対策として消費税減税を叫んでいますが、「代替財源の確保が必要だ。それを明示しないままでは責任政党といえまい」(3日付「産経」)などの批判が相次いでいます。

実現力で日本を前へ

賃上げ、子育て、教育支援、誰もが安心の社会を構築

日本を前へ進め、誰もが安心して暮らせる社会を築くためには、責任を持って政策を実現する公明党の力が必要です。

公明党は、コロナ禍などで傷んだ経済の立て直しに向けて「人への投資」を抜本強化し、持続的な賃上げ環境の整備を進めます。先の通常国会では、企業の賃上げを促進する税制・補助金を実現しました。

子育て・教育支援では、これまでに児童手当の拡充をはじめ、三つの教育無償化(①幼児教育・保育の無償化②私立高校の授業料実質無償化③大学などの高等教育無償化)を実現。今後は「子育て応援トータルプラン」を策定し、未来を担う人材育成に力を注ぎます。

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