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19年度予算案 参院で委嘱審査
参院は19日、各特別委員会で2019年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が活発な質疑を行った。
食品値引きで廃棄抑制 竹谷さん
参院消費者問題特別委員会で竹谷とし子さんは、食品ロスを削減する方法について、消費期限の異なる同一商品が同じ価格で販売されている場合、消費者が新しい商品を選ぶため、「(古い商品は)価格が安いなど、お得な面があれば行動は変わる」と指摘。消費期限の迫った商品の値引き情報を会員制交流サイト(SNS)で発信する政府の実証実験では、廃棄抑制などの効果が上がっていることに触れ、「こうした売り方を推奨すべきだ」と語った。
農林水産省は「小売事業者に対して広く周知していきたい」と答えた。
また竹谷さんは、食品ロス削減や未利用食品を福祉施設などに提供するフードバンク支援のために、食品安全と福祉を所管する厚生労働省と消費者庁などが連携する必要性を訴えた。
創生期間後の財源示せ 若松氏
参院東日本大震災復興特別委員会で若松謙維氏は、国が重点支援する「復興・創生期間」終了まで残り2年になったことを念頭に、創生期間後の復興財源の枠組みについて早期に示すよう訴えた。
若松氏は、今月に党として岩手、宮城、福島の被災3県を調査したことに触れ、福島再生や被災者の心のケア、産業・なりわいの再建などを継続して支援する必要性を指摘した。
その上で、中長期的な財源確保の見通しや、復興庁の後継組織のあり方について「地元が安心できるような強いメッセージを」と求めた。
渡辺博道復興相は、創生期間後の復興を支える仕組みに関して「被災自治体の要望を踏まえ、速やかに政府で検討し、示したい」と述べた。
てんかん新薬の治験へ 秋野氏
参院沖縄・北方問題特別委員会で秋野公造氏は、大麻成分を含む重度てんかん症候群の治療薬「エピディオレックス」について、米国で承認済みであり「医師にも患者にもニーズがある」と指摘し、国内患者を対象とした治験が可能か政府の見解を聞いた。
厚生労働省側は「可能である」と表明。宮腰光寛沖縄・北方担当相は、沖縄赤十字病院が昨年4月に県内で初めて、てんかん診療拠点機関に指定されたことに触れ、「治療の選択肢が広がるよう厚労省と連携を図る」と応じた。
また秋野氏は、沖縄地方に多発し、全身の筋肉が徐々に衰える「沖縄型神経原性筋萎縮症」患者の社会参加へ、介助ロボットを活用した文化芸術活動などを引き続き支援するよう訴えた。
動物の感染症対策アジア各国と協力を 里見氏
参院政府開発援助(ODA)特別委員会で里見隆治氏は、東アジアで感染が広がるアフリカ豚コレラなどの動物感染症対策について、「アジア各国への技術協力を進め、感染拡大を防止する必要がある」と強調。今年度でODAを終える中国とも連携した取り組みを促した。
河野太郎外相は、海外での感染症対策への協力について、「今後も日中が地球規模で協力していく。ODA、非ODAにかかわらず、日本としても力を入れていきたい」と応じた。