公明党は、日常的に家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援拡充を訴えています。厚生労働省の調査によると、小学6年生の約15人に1人が、世話をする家族がいるという深刻な実態が明らかになりました。

今年度予算には、公明党の訴えによってヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの経費を計上。先の通常国会で成立した改正児童福祉法にも訪問支援事業が盛り込まれました。今後は、家庭相談や家事支援などを行う事業の全国展開を強力に進めます。