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2022年7月1日

雇調金特例が延長

物価高・コロナから働く人守る 
9月末まで、休校助成金も 
伊藤たかえ氏が推進

伊藤たかえ氏

物価高やコロナ禍から働く人を守る――。雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金(雇調金)について厚生労働省は、特例措置を7月以降も継続し、9月末まで実施する。最大10割の助成率や最大1日1万5000円の助成額といった特例の水準は維持される。公明党の伊藤たかえ参院議員(参院選候補=兵庫選挙区、自民党推薦)が、6月末までだった特例の延長を推進した。

雇調金は、企業が休業手当を支払って従業員を休ませた際、手当の一部を国が助成する制度。特例措置は、コロナ禍を受けて公明党がリードした施策で、飲食産業などの事業者からは「解雇せずに乗り切れた」と感謝の声も寄せられている。

伊藤氏は5月31日の参院予算委員会で「まだまだ経営状況の回復に至らない事業者が多い。特に中小企業にとって(雇調金は)命綱だ」と強調。特例の3カ月延長を訴え、岸田文雄首相から延長方針の答弁を引き出していた。

このほか、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者のために伊藤氏が同委員会で併せて延長を求めた小学校休業等対応助成金・支援金に加えて、休業手当を受け取れていない労働者が直接申請できる休業支援金も、対象期間が9月末まで延長された。

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