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2022年6月30日

党公式ユーチューブ番組「山口なつおチャンネル」より

公明党の物価高対策

動画投稿サイト「ユーチューブ」で公明党の山口那津男代表が語る「山口なつおチャンネル」。26日に公開された動画のテーマは「物価高対策」。公明党の訴えなど、発言の要旨を紹介します。

物価高対策について語る山口代表

ガソリン価格抑える補助金

【ガソリンなど燃油】

公明党は(物価高対策に関する)緊急提言を2回行い、政府・与党で総合緊急対策を決め、予算の予備費を使って高騰を抑えることにしました。

ガソリンの場合、(石油元売り会社への補助金を)9月分まで手当てし、1リットル当たり170円程度に抑制。欧米の値段と比べ、日本は半分程度に抑えられています。それ(10月)以降は状況を見て機敏に対応したい。

農産物の生産コストを削減

【食料品】

輸入小麦は、政府が製粉会社への売り渡し価格を4月に値上げしましたが、9月まで据え置きますので、国際価格が約3割上昇している中、17.3%に抑えられています。10月の価格改定に向け、9月中に思い切った施策を取る方針を決め、反映させたい。

家畜の餌である飼料が値上がりし過ぎないよう支援し、肉や牛乳の値段抑制に反映。輸入が滞っている肥料も、輸入先を代える際に増えた(コスト)分を支援しています。今後は、農産物コスト1割減に取り組みます。

公共料金など値上がり抑制

【公共料金】

電気料金は急騰しそうな時に料金を調整する制度があり、上限を決めています。また、地域の声に対応するための地方創生臨時交付金の1兆円交付は、電気だけでなく、水道など公共料金の抑制のほか、学校給食費の値上がり抑制などにも活用されています。

野党の消費税減税案
買い控えで景気後退懸念

【消費税】

消費税は、社会保障を賄う恒久的な財源を確保しようと、当時の民主党が“借金で将来にツケを回さないようにするため税率引き上げを”と公明、自民両党にお願いし、3党で合意したもの。それを今になって、立憲民主党は時限的に引き下げろ、代替財源は借金で当面賄うという。自己矛盾であり無責任です。

しかも、野党4党で提案した法案では、引き下げ実施は来年4月から。今、物価が上がっているのに手遅れです。

仮に引き下げを決めても、直前に買い控えが一斉に起こり、消費が冷え込み、景気がどん底に逆戻りすることにもなりかねません。野党の減税案は無意味です。

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