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公明、統計不正巡る“声”を代弁
厚労省HPで簡易計算・住所登録が可能に
「追加給付の額を知りたい」
「きちんと通知届くか心配」
毎月勤労統計の不正を受けた失業手当などの追加給付に当たり、「追加給付の額を知りたい」「きちんと通知が届くか心配」といった声をもとにした公明党の主張を受け、厚生労働省は18日から、ホームページ(HP)での対応を強化。追加給付の目安額が分かる「簡易計算ツール」と、「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」を設けた。
「簡易計算ツール」は、雇用保険の失業手当などについて、受給時の年齢や離職前の月収などを入力すれば、大まかな追加給付の見込み額が表示される。2月4日の衆院予算委員会で公明党の高木美智代さんが提案していた。
住所などの「登録フォーム」は、▽海外転出で住民票が除票されている人▽住民票の住所と異なる場所に一時滞在している人▽2010年10月以前に氏名変更があった人▽死亡した受給者の遺族――には追加給付の通知が届かない可能性があるため開設された。
これらの人が通知を受け取るには、コールセンターなどに申し出て、住所などを登録する必要があるが、公明党本部に「海外からはフリーダイヤルの電話番号につながらない」といった指摘もあり、2月7日の参院予算委員会で公明党の山本香苗さんが対応を要請。厚労省は国内外どこでも登録できるよう、インターネット上で対応することとした。
なお、厚労省は、雇用保険を現在受給中の約76万人について、18日から適正額での給付を開始した。